トップページ > 個人情報保護 > 個人情報保護法に基づく個人情報・保有個人データに関する事項の公表等
5.1版
2011年2月17日現在
ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社
「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
※「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。
※この公表事項は、当社のお客様(マジカルクラブの会員様、ご入会を申し込まれたお客様、ご入会を検討されている方、マジカルクラブ払いのお客様、および当社事業に関わるお問い合わせの方等)に対し公表するものです。
1. 個人情報の利用目的について
- (1)法第18条第1項・第3項(取得に際しての利用目的の通知等)に関する事項
【取得する個人情報の利用目的】 個人情報を利用する
当社の業務利用目的 利用する個人情報 ・クレジットカード業務
・その他会社の目的として登記されている業務
・上記業務に付帯する業務与信判断及び与信後の管理のため
:支払能力に関する情報の収集等、取引における期日管理、利用明細書等の送付、お客様名簿の作成等[A][B][C][D][E][F] 当社におけるクレジットサービス、生命保険・損害保険等の募集、及び生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等(eメールによる送信及び電話を含みます。以下同じ。)の営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等[A][B][C] 当社のクレジット業における市場調査、及び金融商品・サービス等の開発・研究のため
:アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等[A][B][C] 当社以外第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等[A][B][C] 当社が加盟する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条により、契約者の支払能力の調査及び与信後の管理をするため
:支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実および客観的な取引事実の照会等[A][B][C][D] 与信判断及び与信後の管理のため、当社が加盟する個人信用情報機関に、契約者の契約に関する客観的事実に基づく個人情報を登録し、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払い能力に関する調査をするため [A][B][C][D] 株式会社ニッセンにおいて、顧客登録、契約管理(会計、契約、継続、顧客への通知及び支払を含む)、付帯サービス提供(会員向け各種ポイントサービス等)するため(共同利用になります) [A][C][D][E][F] 株式会社ニッセン及びそのグループ会社において、通信販売や訪問販売に関する事業活動、店舗や催事に関する案内、その他生活に関するお得な情報を案内するため(共同利用になります) [A][C][D][E][F] 賞品等の発送・提供、当社業務におけるより良い商品・サービスの開発、アンケート等の対象となった商品・サービスの改良・改善等をするため 懸賞アンケート等への応募により、当社が知り得た情報 お問合わせ・相談・情報提供等に対する回答、およびその対応をするため お電話等での申出および情報提供等により、当社が知り得た情報 応対者の評価・教育研修に活用するため コールセンター等の電話応対において、会話内容を録音した情報 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等[A][B][C][D][E][F] - (2)法24条第1項(※保有個人データ)に関する事項
※「保有個人データ」とは、「利用する個人情報」のうち、検索可能であり、取得から6カ月を超えて保有する予定があり、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供の停止の請求に対し当社がこれらを行うことができる権限を有するものをいいます。
【保有個人データの利用目的】 個人情報を利用する
当社の業務利用目的 利用する個人情報 ・クレジットカード業務
・その他会社の目的として登記されている業務
・上記業務に付帯する業務与信判断及び与信後の管理のため
:支払能力に関する情報の収集等、取引における期日管理、利用明細書等の送付、お客様名簿の作成等[A][B][C][D][E][F] 当社におけるクレジットサービス、生命保険・損害保険等の募集、及び生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等(eメールによる送信及び電話を含みます。以下同じ。)の営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等[A][B][C] 当社のクレジット業における市場調査、及び金融商品・サービス等の開発・研究のため
:アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等[A][B][C] 当社以外第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等[A][B][C] 当社が加盟する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条により、契約者の支払能力の調査及び与信後の管理をするため
:支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実および客観的な取引事実の照会等[A][B][C][D] 与信判断及び与信後の管理のため、当社が加盟する個人信用情報機関に、契約者の契約に関する客観的事実に基づく個人情報を登録し、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払い能力に関する調査をするため [A][B][C][D] 株式会社ニッセンにおいて、顧客登録、契約管理(会計、契約、継続、顧客への通知及び支払を含む)、付帯サービス提供(会員向け各種ポイントサービス等)するため (共同利用になります) [A][C][D][E][F] 株式会社ニッセン及びそのグループ会社において、通信販売や訪問販売に関する事業活動、店舗や催事に関する案内、その他生活に関するお得な情報を案内するため (共同利用になります) [A][C][D][E][F] 賞品等の発送・提供、当社業務におけるより良い商品・サービスの開発、アンケート等の対象となった商品・サービスの改良・改善等をするため 懸賞アンケート等への応募により、当社が知り得た情報 お問合わせ・相談・情報提供等に対する回答、およびその対応をするため お電話等での申出および情報提供等により、当社が知り得た情報 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等[A][B][C][D][E][F] - (3)上記(1)(2)の表中の「利用する個人情報」の種類
- [A] 所定の申込用紙等に契約者(以下、申込者及び会員を意味します。)が記入した契約者等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の事項及び申告した事項(その後契約者又は当社により適宜訂正された事項を含む。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類に記載された事項
- [B] 株式会社ニッセンが取引管理のために登録している氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の事項(ニッセンとの共同利用になります)
- [C] 契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、入会承認日、利用可能枠等など契約内容に関する事項
- [D] 契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
- [E] 契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出並びに当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
- [F] 契約者が申告した電話番号の状況
- (4)契約者が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に契約者に生じる結果
上記(3)[A][E]の個人情報が記入、提出または申告されなかった場合、当社の一部または全部のサービスが提供できないことがあります。
- (5)当社の具体的な事業内容
- クレジットカード業
- 金銭貸付業
- 生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業
- 情報提供サービス業
- その他、商業登記簿謄本記載の定款に記載する業務
- (6)共同利用における管理責任者
株式会社ニッセンおよびそのグループ会社との共同利用における管理責任者は下記の通りです。
- 【管理責任者】
-
・株式会社ニッセン
〒601-8381 京都市南区吉祥院西ノ茶屋町79
TEL : 0120-40-2009(個人情報お客様相談窓口フリーコール)
TEL :#9218(携帯電話・PHS用:通話料お客様負担)
URL : http://www.nissen.co.jp/
- (7)第三者への提供及び委託について
当社は、個人情報をご本人の同意なく、公開又は第三者に提供することはありません。 又、上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が管理・監督する第三者に個人情報の取扱いに関する契約等を締結した上で、業務委託する場合があります。
2.当社が加盟する個人信用情報機関について
当社は、個人信用情報機関への登録・利用について、マジカルクラブカード入会申込書等(個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項第C条)により、法第23条第2項に基づく同意をいただいております。
3.法第29条(開示等の求めに応じる手続)に関する事項
当社では、法第24条第2項、第25条第1項、第26条第1項または第27条第1項若しくは第2項に基づき(以下「開示等の求め」」といいます。)、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示等の求めに対応いたします。
- (1)開示等の求めの対象となる保有個人データの項目
当社の保有する、本人の属性ならびにクレジットカード契約・取引に関する客観的事実となります。
- 本人属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業、電話番号、住所、勤務年数)、等 - 利用等に関する内容
会員番号、契約年月日、契約の種類、利用可能枠、利用残高、支払状況、等
- 本人属性
- (2) 「開示等の求め」の方法
下記当社インバウンドセンター(総合ご案内窓口)までご連絡ください。必要に応じて、当社所定の「保有個人情報開示申請書」等をお送りいたします。申請書等に必要事項をご記入および必要書類を添付いただた後、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。尚、開示等の求めの事実確認のため、ご本人にお電話させていただくことがございます。
- (3) 「開示等の求め」に際して提出いただく書類等
申請者/必要書類 申請書 委任状 本人確認書類 法定代理人証明書 本人 代理人 ご本人 ○ × ○ × × 法定代理人 ○ × ○ × ○ 任意代理人 ○ ○ ○ ○ × 1)当社所定の申請書等
- 保有個人情報開示申請書(法第25条に基づく開示請求の場合)
- 保有個人データの訂正等に関する申出書(法第26条に基づく訂正・追加・削除の場合)
- 保有個人データの利用停止等に関する申立書(法第27条に基づく利用停止等の場合)
2)ご本人が申請等する場合
[A]ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち1点をご添付ください。
○運転免許証(コピー) ○パスポート(コピー) ○写真付住民基本台帳カード(コピー)
○その他公的機関が発行する写真付証明証(コピー)[B]上記[A]をお持ちでない場合は、以下の中から2点をご添付ください。
○各種健康保険証(コピー) ○各種年金手帳(コピー) ○戸籍謄(抄)本(原本) ○住民票(原本)
○印鑑登録証明書(原本)3)法定代理人が申請等する場合
- 法定代理人自身を証明するための書類として、法定代理人に関する上記2)の書類をご添付ください。
- また、あわせて法定代理人であることを証明する書類として、以下の該当する書類1点をご添付ください。
ご本人の親権者としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本 ○住民票 ご本人の未成年後見人としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本 ○裁判所の選任決定書(コピー) ○後見登記の登記事項証明書 ご本人の成年後見人としての関係がわかる書類 ○裁判所の選任決定書(コピー) ○後見登記の登記事項証明書 4)任意代理人が申請等する場合
[A]任意代理人自身を証明する書類
- 任意代理人自身を証明する書類として、任意代理人に関する上記2)の書類をご添付ください。
- 弁護士または認定司法書士等の公的資格を有する方の場合は、その所属する弁護士事務所、司法書士事務所等の住所、電話番号等の連絡先が示されていれば、書類の添付は不要です。
[B]ご本人から委任されたことを証明する書類
- ご本人から委任された任意代理人であることを証明する書類として、開示対象となるご本人が署名・捺印をした委任状をご添付ください。
- なお、開示対象となるご本人に対してお電話にて開示請求された事実を確認させていただく場合があります。
- また、任意代理人との関係、および委任した理由等について確認させていただく場合があります。
5)証明書類について
[A]戸籍謄(抄)本、住民票、印鑑登録証明書は、発行日から3ケ月以内のものをご添付ください。
[B]戸籍謄(抄)本、住民票、印鑑登録証明書は公的機関の発行した原本をご添付ください。
[C]書類に本籍地(機微情報)の記載がある場合、お客様にて黒塗りください。(黒塗りされていない場合は、当社にて速やかに黒塗りすることにより取得いたしません。)
- (4)「開示等の求め」に対する回答方法等
対象となるご本人の住所宛に書面によりご回答いたします。
開示は、当社に申請書が到着してから10営業日以内に報告書を発送いたします。 - (5)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにより当社が取得した個人情報は、当該手続きに必要な範囲のみに利用いたします。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、一定期間保存し、その後廃棄させていただきます。 - (6)「保有個人データ」の不開示等事由について
次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知いたします。
- 申請書類に記載されている対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の申請対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- (7) 個人情報保護管理者
対象となるご本人の住所宛に書面によりご回答いたします。
- 【個人情報保護管理者 代理人】
お客様相談室 室長 -
TEL : 0120-04-2000(総合ご案内フリーコール)
TEL :0570-064200(携帯電話用:通話料お客様負担)
- 【個人情報保護管理者 代理人】
- (8)個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、開示等の求め、および苦情・相談窓口
- 〒604-8223 京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444 ニッセン四条新町ビル
ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社 インバウンドセンター
TEL : 0120-04-2000(総合ご案内フリーコール)
TEL :0570-064200(携帯電話用:通話料お客様負担)
- 【個人情報窓口責任者】
お客様相談室 室長 -
TEL : 0120-04-2000(総合ご案内フリーコール)
TEL :0570-064200(携帯電話用:通話料お客様負担)
- 〒604-8223 京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444 ニッセン四条新町ビル
- (9)認定個人情報保護団体について
当社が加盟する個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体は、下記の通りです。
- 【認定個人情報保護団体】
社団法人日本クレジット協会 - TEL :03-5645-3360(相談受付電話番号)
- 【認定個人情報保護団体】




















